「もしかして、これって問題？」～職場のハラスメント・メンタルヘルス対策、今こそ知っておきたいこと～

皆様、こんにちは。「いばらき法律事務所」弁護士の横山耕平です。

このブログでは、皆様が日常生活で直面しうる様々な法的な問題について、専門家としての知見を分かりやすくお伝えし、「安心のための成分表示」となるような情報を提供してまいります。今回は、特に多くの働く方々が関心を寄せている、職場の「労働問題」についてお話ししたいと思います。

労働問題には様々な種類がありますが、この数年で働き方が大きく変化したことにより、特に注目されているのが「職場のハラスメント」と「メンタルヘルス」に関する問題です。

リモートワークの普及や、変化への適応に伴うストレスなど、以前とは異なる環境下で働く中で、「これって普通なのかな？」「なんだか調子が出ないな…」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

労働問題は、時に働く方の生活に大きな支障をきたしたり、心身の健康を害したりする可能性もあります。しかし、会社に雇われているという立場から、一人で抱え込んでしまったり、誰に相談すれば良いか分からず悩んでしまう方も少なくありません。

今回は、特に知っておいていただきたい「ハラスメント対策の強化」と「メンタルヘルスケア」について、法的な側面も踏まえてお伝えします。

◆職場のハラスメント対策は強化されています！

職場におけるハラスメント、特にパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについては、事業主（会社）に防止のための様々な措置を講じることが法律で義務付けられています。

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パワーハラスメントとは？ 優位な地位を利用して行われる嫌がらせで、「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、労働者の就業環境が害されること」と定義されています。身体的な攻撃だけでなく、精神的な攻撃（暴言や誹謗中傷など）や人間関係からの切り離しなども含まれます。

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セクシュアルハラスメントとは？ 職場において行われる、労働者の意に反する性的な言動に対する対応により不利益を与えたり、性的な言動により就業環境を害すること。異性に対するものだけでなく、同性に対するものも含まれます。

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妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは？ 妊娠・出産したことや、育児休業などの利用に関する上司・同僚からの言動により、働く方の就業環境が害されること。

これらのハラスメントは、個別の状況や労働者の感じ方などを総合的に考慮して判断されます。事業主には、ハラスメントの内容や行ってはならない旨の方針を明確にし、労働者に周知・啓発すること、相談窓口を設置し、適切に対応できる体制を整備すること、そして事実関係の確認や被害者・行為者への適切な措置、再発防止策を講じることが義務付けられています。

◆働く人の心と健康を守る「メンタルヘルス対策」

会社には、労働者が安全に働けるよう配慮する「安全配慮義務」があります。これは、労働者の心身に過度な負担がかからないよう配慮し、快適な職場環境を整える義務であり、身体的な健康だけでなく、精神的な健康（メンタルヘルス）への配慮も含まれます。過重労働による体調不良や、劣悪な職場環境が原因でうつ病などの精神疾患にかかってしまうケースは、会社の安全配慮義務違反として労災や損害賠償請求につながることもあります。

厚生労働省は、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ「一次予防」、不調の早期発見と対応を行う「二次予防」、そして休職者の職場復帰支援などを行う「三次予防」という段階的な対策を推進しています。ストレスチェックの実施や、相談窓口の設置、コミュニケーションの促進などは、会社に求められるメンタルヘルス対策の一例です。

一方、働く労働者自身も、自身の健康を管理する「自己保健義務」を負っており、健康診断の結果を踏まえて生活習慣を改善したり、会社の労災防止策に協力したりする義務があります。

◆もし不安を感じたら…専門家への相談を

もしあなたが、職場でハラスメントを受けているかもしれない、長時間労働で心身の不調を感じている、と感じたなら、決して一人で抱え込まないでください。

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会社の相談窓口：まずは会社が設置している相談窓口に相談してみましょう。社内の窓口では話しにくい場合は、外部の相談窓口を利用するのも有効です。

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労働基準監督署：賃金未払いや長時間労働など、労働基準法違反が疑われる深刻なケースでは、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、比較的軽度な問題や民法上の問題には対応できない場合があります。

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労働組合：会社に労働組合がない場合、社外の合同労働組合（ユニオン）に加入し、会社と団体交渉を通じて解決を目指す方法もあります。

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弁護士：最も幅広い労働問題に対応できるのが弁護士です。ハラスメント、不当解雇、残業代請求など、様々な問題について法的な観点からアドバイスを受けられます。会社との話し合いのサポート、書類作成、そして労働審判や訴訟になった場合の代理人としても活動できます。特に、法的な手続きを視野に入れる場合や、複雑なケースでは、弁護士に早期に相談することが望ましいでしょう。

職場で感じる不安や問題は、あなたの「働き続ける」という大切な生活基盤に関わるものです。問題の予兆に早く気づき、専門家に相談することで、悪化を防ぎ、適切な解決策を見つけることができます。

当事務所は、働く皆様が安心して業務に取り組めるよう、「よき相談相手」 として、皆様のお話をじっくりお伺いし、それぞれの状況に応じた最適な解決方法を共に考えさせていただきます。漠然としたご心配でも構いません。

皆様が心身ともに健康で、活き活きと働くことができるよう、茨木市にある、いばらき法律事務所の弁護士がお手伝いいたします。

何かご不明な点やご心配なことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

今後とも「いばらき法律事務所」をどうぞよろしくお願い申し上げます。

弁護士　横山耕平